ラセックとは
視力矯正手術の一つです。アルコールで角膜表面をやわらかくして、角膜上皮を持ち上げ、非常に薄いフラップをつくります。その後はレーシック同様にエキシマレーザーを当て、角膜の歪みを正常に変えていきます。角膜が薄いなどの理由で、通常のレーシックが受けられない人にも対応できる手術です。
外為は「疎外された労働」が再生産されるこのような社会関係を『経済学・哲学草稿』（1844年）で分析し、『経済学批判要綱』（1857年 - 1858年）や『資本論』（1867年、1885年、1894年）に継承した。
フランスの哲学者サルトルは、自由な対自として実存する人間は「自由の刑に処せられている(condamne a etre libre)」という言葉を残したが、死については、これが実存の永遠の他有化であるという意味で、これを回復不能の疎外であるとした。
日経225にとっては、商品の価値が投下された労働によって決まるということと、商品の価値が労働の価値によって決まるということは、明瞭に区別されていなかった。そのため、彼は投下労働価値説が当てはまるのは「資本の蓄積と土地の占有にさきだつ初期未開の社会状態」だという見解を示した。労働生産物が労働者自身に帰属する場合、交換は各生産物に投下された労働の量に従って行われる。
しかし資本家や地主が登場すると、労働者は賃銀、資本家は利潤、地主は地代を得るようになる。商品の価格は賃銀と利潤と地代によって構成されるようになる。このスミスの考え方は価値構成説と呼ばれる。
FXはスミスから投下労働価値説を受け継ぎ、支配労働価値説を斥けた。彼によれば、商品の生産に必要な労働量と商品と交換される労働量は等しくない。例えば、ある労働者が同じ時間に以前の2倍の量を生産できるようになったとしても、賃銀は以前の2倍にはならない。したがって支配労働価値説は正しくないという。
資本蓄積が始まると投下労働価値説は妥当しなくなる、という説に対しては、資本すなわち道具や機械に間接的に投下された労働量と直接的に投下された労働量の合計によって商品の価値が決まる、という見解を示した。
アジアモデルとも言われる。金融部門の未発達に対して大企業が終身雇用の提供と福祉国家の代行（企業福祉）を促進する。株式市場が非活性なことは、株主が企業経営から排除されることを推進し、これが上場企業の長期戦略（終身雇用等）を可能にした。また、社会保障の未発達は個人貯蓄の増大を促し、これが間接金融による株式市場の不活性を促進する。
これに対し、2つの財の組み合わせの効用を分析するグラフに無差別曲線がある。ある消費者Aの効用について、横軸を財X1（例えばコーヒー）の消費量、縦軸を財X2（例えば紅茶）の消費量として1象限の空間を作るとそこにX1とX2の無数の組み合わせが存在する。
ここで例えばコーヒー1杯と紅茶2杯の組み合わせの効用と、コーヒー2杯と紅茶1杯の組み合わせの効用が等しいとするとこの2点を含む効用の等しいコーヒーと紅茶の消費量の組み合わせの曲線を引くことができる。これを無差別曲線という。コーヒーと紅茶の組み合わせの効用が無差別であるというところからこのように呼ばれる。一組の財の組み合わせについては効用の量は無数に存在するので、一つの財の組み合わせについて無数の無差別曲線を引くことができる。（青線）コーヒー1杯の価格と紅茶1杯の価格が明らかになると消費者Aの予算のグラフ（右下がりの直線＝赤）を同じグラフに重ねることができる。ところで後述する「限界代替率逓減の法則」により一般に無差別曲線は右下がりで原点（X1=0,X2=0の点）に対して凸の曲線となるので、無数の無差別曲線のうち一つは一点で予算のグラフと接することになる。この無差別曲線は消費者Aの予算を満たし、かつ効用が最大となる曲線であり、合理的な消費者はこの接点のコーヒーと紅茶の消費量の組み合わせを選択するであろう。
無差別曲線は、2財モデルの消費者行動分析においては基本的なツールとして用いられる。
また複数の財の任意の消費量における限界効用の比を限界代替率と呼ぶ。消費者は市場価格の比と限界代替率が等しくなる点で効用を最大化するという意味で、限界代替率は消費者行動分析において重要な役割を果たす。
なお、財Aを増やすにつれて同じ効用を保つために諦めねばならない財Bの量が減ることは、財Aに対する財Bの限界代替率逓減の法則といわれる。
この法則は序数的効用 に基づく。
ピグーの「厚生経済学」は、所得配分の公正 を問題としている。そこでは所得再配分はそれが経済全体のアウトプットを減少させないかぎり、一般に経済的厚生を増大させると説かれている（ピグーの第2命題）。この命題は、限界効用逓減の法則から導かれたもので、効用の基数性を前提した上、所得再配分は貧者のより強い欲望を満たすことができるから、欲望充足の総計を増大させることは明らかであるとしている。
これに対し、新厚生経済学では、所得配分の公正よりはむしろ資源配分の最適性 が問題となっている。ロビンズの「経済学の本質と意義」では、ピグーの第2命題は、理論的な仮定からは導かれず、単なる倫理的な仮定にすぎないとしている。この結論は効用の可測性（基数性）の否定から導かれたもので、内省によっては他人の内心を測定できない以上、異なった人の満足を比較する方法がないとしている（効用の序数性）。
しかしながら効用の序数性を仮定する限り、各個人の選好順序から社会的な選好順序を得ることはできない。これをアローの不可能性定理といい、序数主義の限界を示すものと考えられている。
効用の序数性を前提とする新厚生経済学においては、ある集団において、少なくとも一人の効用を改善でき、誰の効用も悪化させないような資源配分の改善はパレート改善といわれ、もはやパレート改善の余地のない状態はパレート最適といわれる。このパレート改善によるパレート基準が現実の経済政策に適用されるためには、潜在的な財の移転を想定した補償原理（カルドア・ヒックス基準）が求められる。
企業会計において、費用とは、経済的価値の減少のことをいう。逆に、収益とは経済的価値の増加のことをいう。損益計算書において、収益から費用を差し引いた額を利益（マイナスの場合は損失）という。
通常、費用は金銭の支出を伴うため、金銭の支出と同時に計上される。しかし、減価償却費のように金銭の支出を伴わない費用もある。このため、損益計算書によって示される利益とキャッシュ・フロー計算書によって示される現金収支は一致しない。
「通常、費用は金銭の支出を伴うため、金銭の支出と同時に計上される。しかし、減価償却費のように金銭の支出を伴わない費用もある。」：厳密に言えば、費用の発生と金銭（現金預金等）の支出は時間的にずれることも多い。物品やサービスの購入とそれに対する支払いが一致しないことが多いためである。また、金銭の支出は費用の発生だけではなく資産の購入であることも、費用の発生と金銭の支出が一致しない理由としてある。通常、1年（1ヶ月）以上使用する財・サービスへの支出は資産として計上されるが、中小企業では1件10万円未満の支出は費用として計上できる。その他に、繰延資産（創立費、開業費、研究開発費など）のように一過的な支出であってもその効力が支出以後にも及ぶ場合、資産として計上されることもある。修繕のための支出も収益的支出（基本的に現状維持のための支出であり費用計上）と、資本的支出（現状維持の範囲を超えるものであり資産計上）の差もある。このように費用と資産の境界は曖昧であり、金銭を支出したとき費用になるか資産になるかは会計担当者の判断による。以上のことにより、減価償却費の計上の他にも金銭の支出と費用の計上が一致しないことがある。
ロールズの格差原理においては、社会において自分自身がいかなる境遇におかれることになるか知られないという無知のヴェールが仮定されたとき、社会で最も不遇な人々の厚生が極大化されるという原理が成立するとされる。